12兆円の赤字でもAI投資が止まらない理由｜Anthropic決算報道で考える電力・半導体・モデルの生き残り

はじめに

2026年10月20日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、Claude を開発する Anthropic の 2026年上半期の純損失を 807 億ドル（約12兆7,000億円） と報じました。新規株式公開（IPO）に向けた目論見書の草案を見た、という報道です。同じ半期の売上高は前年同期の約 15 倍の 163 億ドル。「売上が 15 倍なのに赤字が 12 兆円」という並びは、AI ブームの危うさを示す数字として一気に広まりました。

ところが、同じ報道の続きには「うち 720 億ドルは、転換社債などの評価額の変動に伴う会計上の損失」と書かれています。見出しの数字だけでは、AI という事業が続くのかどうかは判断できません。この記事では、次の 3 つを公表値でたどります。

1. 帳簿上の損と、実際に出ていった現金を分ける（評価損の仕組みと、出資した側に出た評価益）
2. 売上と計算資源の支出を並べる（何を売り、何に払っているか。誰と何年の約束をしているか）
3. 電力と資金の制約を確かめる（データセンターの電力需要、推論の値段、公的機関の見方）

読み終えたときに、「赤字が大きいから AI は終わる」でも「AI は無限に伸びる」でもなく、電力・半導体・クラウド・モデル・応用のどの層が、どんな条件で生き残るのかを、自分で判断できる状態を目指します。

先に、見出しの数字を分解しておきます（すべて報道の数字。差し引きは筆者の単純計算です）。

Anthropic は非上場で、財務諸表は公開されていません。この記事の Anthropic の損益の数字は、すべて「目論見書の草案を見た」という WSJ・Reuters の報道によるもので、Anthropic はコメントしていません。一方、Anthropic 自身の発表、出資した側や取引相手が米証券取引委員会（SEC）に出した書類、国際機関の報告書は一次資料で確かめられます。以下では、数字ごとに「公表」か「報道」かを書き分けます。英語の原文には筆者の日本語訳を「訳：」として添えます（訳は筆者）。

💸 1. 「12 兆円の赤字」とは何か

1-1. 報道された数字

WSJ の本文は有料のため、共同通信（産経新聞が掲載）と英語の報道で中身を確かめました。

2025年通期は Reuters が 2026年9月に報じた数字、2026年上半期は WSJ が 10月20日に報じた数字です（どちらも目論見書の草案ベース）。損失の主因について、Al Jazeera が伝えた報道は次のとおりです。

“The main driver for the loss was the $72bn in accounting charges related to changes in the value of convertible notes and other financial instruments Anthropic issued to raise funding”

訳：損失の主因は、Anthropic が資金調達のために発行した転換社債などの金融商品の価値の変動に関連する、720 億ドルの会計上の費用だった。

Reuters は 2025年通期についても、約 340 億ドルの評価損を「会社が事業を運営するために使ったお金ではない」と書き、評価損を除いた営業ベースの損失を「80 億ドル超」と報じています。2026年上半期の 807 億ドルから評価損 720 億ドルを引くと、単純計算で約 87 億ドル。損失の 9 割近くは、帳簿の上で生まれたものです。

報道の前提も押さえておきます。Anthropic は 2026年6月1日、IPO の登録届出書（S-1）の草案を SEC に非公開で提出したと発表しました。2026年10月21日の時点で、SEC の EDGAR に Anthropic 名義の公開 S-1 はありません。

“The proposed initial public offering will depend on market conditions and other factors.”

訳：予定している新規株式公開は、市場の状況やその他の要因によって決まる。

1-2. ことばの準備

1-3. 会社の価値が上がると「赤字」になる仕組み

米国の会計基準では、株に換わる約束のうち「負債」に分類されるものは、期末ごとに時価で測り直し、その増減を損益に入れます。会計事務所 Deloitte の基準解説は、こう書いています。

“In subsequent periods, financial instruments classified as assets or liabilities under ASC 480 are remeasured at their then-current fair value, and changes in fair value are recorded in earnings, with certain exceptions”

訳：その後の期間には、ASC 480 で資産または負債に分類された金融商品は、その時点の公正価値で測り直され、公正価値の変動は（一部の例外を除き）利益に計上される。

社債（転換社債を含む）も、発行した会社が「公正価値オプション」を選べば時価で測ることになり、その評価差額は純利益に入ります（自社の信用リスクの変化による分だけは、損益の外の「その他の包括利益」に分けます）。

“A business entity shall report unrealized gains and losses on items for which the fair value option has been elected in earnings … at each subsequent reporting date.”

訳：企業は、公正価値オプションを選んだ項目の未実現の利益と損失を、その後の各報告日に利益に計上しなければならない。

ここに、Anthropic の評価額の動きを重ねます。Anthropic の発表では、ポストマネーの評価額は 2025年3月の 615 億ドルから、2026年5月の 9,650 億ドルまで、1 年余りで約 16 倍になりました。株の価値が上がれば、株に換わる約束の時価も上がり、それを「負債」として持っている会社の帳簿では負債が膨らみ、損失が出ます。現金は 1 ドルも動いていません。

この種の評価損は、株式公開で優先株や転換社債が普通株に換われば止まるのが一般的です。ただし、Anthropic の目論見書でそれがどう扱われるかは公開されていないので、ここでは一般論にとどめます。

1-4. 鏡写し：出資した側には「利益」が出ている

同じ評価額の上昇は、出資した側の決算では利益として現れます。Amazon が SEC に出した 2026年4〜6月期の四半期報告書（10-Q）には、こう書かれています。

“We recorded upward adjustments of approximately $50.5 billion in Q2 2026 and $62.8 billion for the six months ended June 30, 2026 to our nonvoting preferred stock in “Other income (expense), net” to reflect observable changes in price related to Anthropic’s fundings.”

訳：Anthropic の資金調達に関連する観察可能な価格の変動を反映するため、無議決権優先株について、2026年第 2 四半期に約 505 億ドル、2026年6月30日までの 6 か月間に 628 億ドルの評価の引き上げを「その他の収益（費用）、純額」に計上した。

Amazon は 2023年から 2025年にかけて Anthropic の転換社債に 80 億ドルを投じ、2026年には優先株にも出資しています。転換社債の時価は 2026年6月末に約 979 億ドルで、こちらの評価益（未実現）は損益の外の「その他の包括利益」に約 920 億ドル計上されています。Amazon はこの評価益に関連して、159 億ドルの税金費用も計上しました。

Alphabet（Google の親会社）の 10-Q にも、似た構図があります。ただし Alphabet の書類に Anthropic の名前は出てきません。2026年1〜3月期の 10-Q は “a private company”（ある非上場企業）に対する 400 億ドルの出資の約束を書いており、報道ではこれが 2026年4月に発表された Anthropic への最大 400 億ドルの出資とされています。4〜6月期の 10-Q では、非上場株の未実現評価益が上半期で約 1,136 億ドルにのぼり、その主な出所を SpaceX と “a private company” と説明しています。

つまり、「Anthropic の 12 兆円の赤字」と「出資した大手クラウドの巨額の利益」は、同じ評価額の上昇を、借り手と貸し手の両側から見たものです。比較として、Microsoft は持分法で持つ OpenAI について、2024・2025 年度に損失、2026 年度（2026年6月期）には OpenAI の資本再構成にともなう 65 億ドルの利益を計上しています。出資の形と会計処理が違えば、同じ AI 企業への出資でも数字の出方は変わります。

🏭 2. Anthropic は何に金を使い、何を売っているか

2-1. 調達と評価額の推移

ここからは Anthropic 自身の発表（一次資料）です。4 回の資金調達と、そのときに公表した売上のランレートを並べます。

Series H の発表には、出資者の顔ぶれも書かれています。調達額には大手クラウドによる既約束の出資 150 億ドル（うち Amazon 50 億ドル）が含まれ、戦略的インフラパートナーとして Micron・Samsung・SK hynix のメモリ大手 3 社が名を連ねました。モデル会社への出資に、計算資源とメモリの供給者が並んでいる点は、第 5 章でもう一度取り上げます。

2-2. ランレートと会計上の売上は別物

Anthropic が発表してきたのは、会計上の売上ではなくランレートです。

2025年末のランレート約 90 億ドルに対し、報道の 2025年通期の売上は約 46 億ドルです。年の途中で急加速した会社では、年末のペースを年換算した値（ランレート）が、1 年分を実際に足し合わせた値（会計上の売上）の倍近くになります。この記事では両者を混ぜません。

需要の強さは、Anthropic 自身が「足りない」と書いていることにも表れています。2026年4月20日の Amazon との発表は、こう書きました。

“our unprecedented consumer growth, in particular, has impacted reliability and performance for free, Pro, Max, and Team users, especially during peak hours.”

訳：特に、前例のない消費者向けの伸びが、Free・Pro・Max・Team の利用者の信頼性と性能に、とりわけピーク時に影響を与えてきた。

報道ベースの数字も補っておきます。Reuters は、10月中旬の投資家説明会の出席者の話として、2026年7〜9月期の売上を 168 億ドル（前期比 45% 増）と伝えています。同じく報道によれば、売上の約 5 分の 1 を 2 社の顧客に頼り、2025年時点では大口顧客の多くが長期契約に縛られていませんでした。

2-3. 計算資源の契約：誰に何年払うか

売上の裏側で、Anthropic は計算資源の大型契約を次々に結んでいます。Anthropic の発表と、相手方が SEC に出した書類を並べます。

SpaceX との契約は、両社の書類で中身が食い違います。Anthropic の発表は「Colossus 1 の全容量」「22 万基を超える NVIDIA GPU」、SpaceX の S-1/A と最終目論見書は「COLOSSUS と COLOSSUS II にまたがる」「約 32.5 万基」です。SpaceX の書類には、Anthropic が 2029年5月まで月 12.5 億ドルを払うこと、そして 3 か月後からは双方が 90 日前の通知で解約できることも書かれています。

Anthropic は複数の発表で、チップを 1 社に頼らない方針を繰り返しています。

“We train and run Claude on a range of AI hardware—AWS Trainium, Google TPUs, and NVIDIA GPUs—which means we can match workloads to the chips best suited for them.”

訳：私たちは AWS Trainium、Google TPU、NVIDIA GPU という幅広い AI ハードウェアで Claude を学習・実行しており、仕事ごとに最も適したチップを割り当てられる。

2-4. お金と計算資源はぐるりと回る

契約を矢印でつなぐと、出資した側と計算資源を売る側が、同じ会社であることが見えてきます。

Amazon の 10-Q によれば、Anthropic 向けの最大 200 億ドルの融資枠は、AWS が計算資源の納入の節目に達するごとに使えるようになり、株式公開などの 30 か月後に期限を迎えます。お金が Anthropic に入り、計算資源の代金として AWS に戻り、AWS の受注残（2026年6月末に約 4,960 億ドル、平均の残り期間 6.4 年）に積み上がる。国際機関が「循環金融（circular financing）」と呼ぶ構図の、具体的な一例です。

報道では、Anthropic は今後数年で計算資源の確保に最大 7,500 億ドルを投じる可能性を示し、2025年末時点のクラウド・計算資源の支払い義務は 5,180 億ドルとされています。どちらも目論見書草案の数字で、交渉中の契約を含みます。

⚡ 3. データセンターと電力

Anthropic は 2026年2月、自社のデータセンターが周辺の電気料金を押し上げないよう、送電網の増強費用を負担すると発表しました。その冒頭の一文が、AI と電力の関係を端的に表しています。

“Training a single frontier AI model will soon require gigawatts of power, and the US AI sector will need at least 50 gigawatts of capacity over the next several years.”

訳：最先端の AI モデル 1 つの学習には、まもなくギガワット級の電力が必要になり、米国の AI 産業は今後数年で少なくとも 50GW の容量を必要とする。

電力需要の見通しは機関によって単位も前提も違うので、地域ごとに小さな表に分けます。

3-1. 世界（IEA）

2025年の値は、IEA の 2026年4月の報告 “Key Questions on Energy and AI” の要旨によるものです。本文では「ほぼ 500 TWh」「15% 超」とも書かれており、値に揺れがあるため「約」を付けています。AI に特化したデータセンターは 2025年に 50% 増え、2030 年までに約 3 倍になる見通しです。同じ報告は、大手テック企業の設備投資が 2025年に 4,000 億ドルを超え、2026年にはさらに 75% 増える見込みとし、HBM（AI 向けの広帯域メモリ）の不足は少なくとも 2027年末まで続くとしています。

効率の改善も進んでいます。IEA は AI の 1 タスクあたりのエネルギーが近年は毎年少なくとも 1 桁下がってきたとする一方、動画生成・推論・エージェントは 1 回の問い合わせに数百〜数千倍のエネルギーを使うと書いています。1 回あたりは安くなり、使う回数と重さが増える、という関係です。

3-2. 米国（LBNL・NERC）

米エネルギー省傘下のローレンス・バークレー国立研究所（LBNL）の 2026年6月の報告です。2030年に必要な接続容量は 148GW で、2024〜2030年の米国の電力需要の伸びの 33% をデータセンターが占めるとしています。LBNL 自身、IEA の米国の 2030 年予測（約 430 TWh）より高いと明記しており、予測は機関によって大きく違います。

送電網を監督する北米電力信頼度協議会（NERC）は、2026年1月の長期評価で、夏のピーク需要が 10 年で 224GW 超増える（前年の予測から 69% 増）とし、その大半を AI とデジタル経済のための新しいデータセンターが占めると書きました。一方で、テキサスでは実際の消費を見て、データセンターの需要見通しを申請時の半分近くまで割り引いて計上しています。系統の安定性でも前進があり、2024年7月の系統事故ではデータセンターの一斉離脱で 1,500MW の負荷が消えたのに対し、同様の 2026年4月の事故では 500MW にとどまりました。

3-3. 日本（OCCTO・ワット・ビット連携）

日本の電力需要の見通しを作る電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2026年1月の需要想定で、データセンターと半導体工場の新増設分を個別に積み上げています。

2035年度のデータセンター分 661 万kW は、6.6GW にあたります。電力量では、データセンターと半導体工場の合計が 2026年度の 67 億kWh から 2035年度の 568 億kWh に増える想定です。ただし OCCTO は、前回の想定と比べて「主にデータセンターにおいて、事業者の工事延期・遅延や設計変更等に伴う計画変更により」稼働の時期が後ろ倒しになったとし、2033年度までは前回の想定を下回ると書いています。想定に入るのは、系統接続の工事費負担金の契約まで進んだ案件です。

IEA の 2025年の報告は、日本のデータセンターの電力消費を 20 TWh 未満（国内の約 2%）とし、系統への接続待ちを関東で「5 年超」と書いています。第 7 次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）も、生成 AI の普及で電力需要は「増加する可能性が高い」とし、次のように明記しました。

「十分な脱炭素電源が確保できなかったが故に、国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われ…ることは、決してあってはならない。」

この課題への答えが、ワット・ビット連携です。2025年6月の取りまとめ 1.0 は、「１カ所当たりGW級となるDCの集積拠点を複数造成していく」こと、電力系統に余力があり早く電力を供給できる地域へのデータセンターの立地を促すこと、データセンターが需要調整（ディマンドレスポンス）の一翼を担う「ワークロードシフト」の検討などを掲げました。2026年8月からは、総務省の実証で NTT ドコモビジネスや中国電力などが、計算の仕事を地域をまたいで移すワークロードシフトを検証しています。

国内のデータセンター投資も、一次の発表で確かめられるものを並べます。

🧮 4. AI だけで事業になるのか

4-1. 売上と計算資源の支出を並べる

赤字の総額より、事業の持続性に近いのは「売上に対して、計算資源にいくら払っているか」です。報道の数字どうしで割り算をしてみます。

1 年前は売上の 2 倍を計算資源に払っていたのが、2026年上半期には売上の半分強になっています。支出は約 4 倍に増えましたが、売上が約 15 倍に増えたためです。ただし、これは報道の数字どうしの単純計算で、「計算資源・インフラの支出」に何が含まれるかは公開されていません。将来の支払いの約束（最大 7,500 億ドルとの報道）もこの表には入っていません。言えるのは、直近の半期では、売上の伸びが計算資源の支出の伸びを上回った、というところまでです。

4-2. 推論の値段：下がる流れと、上がる予告

売上の源は、モデルの利用料です。Anthropic の公式の価格表（2026年10月21日時点、100 万トークンあたり）を世代順に並べます。

Opus 級の単価は、$15/$75 から $5/$25、$4/$20 と下がってきました。第三者の Epoch AI は、同じ性能に達するための価格の下落を測っています。

“the price to achieve GPT-4’s performance on a set of PhD-level science questions fell by 40x per year. The rate of decline varies dramatically depending on the performance milestone, ranging from 9x to 900x per year.”

訳：博士レベルの科学の問題で GPT-4 の性能に達するための価格は、年に 40 分の 1 のペースで下がった。下落のペースは性能の水準によって大きく異なり、年に 9 分の 1 から 900 分の 1 までの幅がある。

Epoch AI 自身は、このペースが続くかは「はっきりしない」とも書いています。実際、逆向きの動きもあります。Google の Gemini API の公式の価格ページは、値上げを予告しています。Gemini 4 Argon は 2026年12月1日から入力 $2→$4・出力 $10→$20、Gemini 3.8 Flash と 3.6 Flash は 2027年1月1日から入力 $0.75→$1.50・出力 $3.75→$7.50 です。値下げと値上げが同時に起きているのが、いまの推論市場です。価格破壊の側面はDeepSeek V4-Flash の記事、1 タスクあたりのコストの読み方はClaude Sonnet 5.5 の記事で扱いました。

4-3. OpenAI の公表と比べる

もう一方の大手、OpenAI は損失額を公表していませんが、CFO の 2026年1月の投稿で計算資源と売上の推移を出しています。

計算資源と売上が、ほぼ同じ傾きで 3 倍ずつ伸びています。投稿は「バランスシートをできるだけ軽く保つ」ため、設備を自社で持たず提携を基本にすると書いています。Anthropic の発表された契約も、Fluidstack との自社向けデータセンターを除けば、AWS・Google・Azure・SpaceX から計算資源を買う形が中心です。電力と建物のリスクを、クラウドとデータセンターの側が引き受けている構図です。OpenAI と Microsoft の関係の変化は提携改定の記事、データセンターの残価を NVIDIA が保証する設計はNVIDIA×OpenAI 残価保証の記事で扱いました。

4-4. 公的機関はどう見ているか

国際機関と中央銀行の最新の報告は、AI 投資を「経済を支える力」と「金融の脆さ」の両面で見ています。

IMF 世界経済見通し（2026年10月）

“While supporting activity, the AI investment boom is contributing to inflationary pressures and financial fragility. This is a large, front-loaded demand shock exposing capacity constraints in several sectors at once.”

訳：AI 投資ブームは経済活動を支える一方で、インフレ圧力と金融の脆さの一因になっている。これは前倒しの大きな需要ショックで、複数の部門の供給制約を同時にあらわにしている。

IMF 国際金融安定性報告書（2026年10月）

“Fourteen publicly disclosed transactions since 2023 account for approximately $300 billion of aggregate equity investments led by hyperscalers in financially weaker AI firms, supplemented by $650 billion in debt, in exchange for $1.4 trillion in future revenue commitments”

訳：2023年以降に公表された 14 件の取引で、大手クラウドが主導して財務基盤の弱い AI 企業に約 3,000 億ドルの出資を行い、6,500 億ドルの負債がこれを補い、その見返りに 1.4 兆ドルの将来の売上の約束が結ばれている。

この 1.4 兆ドルは 14 件の取引の合計で、OpenAI の計算資源契約について報じられてきた「1.4 兆ドル」とは別の数字です。同じ報告は、AI の中核企業がこれまでは利益を出してきたことを認めつつ、ネオクラウド（GPU を貸す新興クラウド）を負債が重く利益の薄い「弱い環」になりうると書いています。

BIS 年次経済報告（2026年6月）

“chip makers and hyperscalers take equity stakes in AI labs or neocloud providers, who in turn commit to multi-year purchases of chips or computing power. … The terms of such deals are typically poorly disclosed, with risks of the same asset being pledged multiple times.”

訳：半導体メーカーと大手クラウドが AI 研究企業やネオクラウドに出資し、出資を受けた側は複数年にわたってチップや計算資源を買う約束をする。…こうした取引の条件はたいてい十分に開示されておらず、同じ資産が何度も担保に入れられるリスクがある。

BIS は、大手クラウド 5 社の AI 関連の設備投資が 2025〜2026年で 1 兆ドルを超え、利益とフリーキャッシュフローを上回るペースだとし、一部は社債で資金を補っていると書いています。歴史の比較として、1830年代の運河、1840年代の英国の鉄道、電化を挙げています。米国の FRB（2026年5月の金融安定報告）は、市場関係者への聞き取りで AI 関連の株価水準と借入による設備投資がリスクとして挙がったと記し、日本銀行（2026年4月の金融システムレポート）も「旺盛な設備投資に見合った収益拡大の実現を巡る不確実性」を指摘しました。日銀によれば、国内の大手行の海外貸出のうちデータセンター向けは「全体からみると 2%程度」です。

🧱 5. 何が生き残るか ── 層ごとの公表値

AI の事業は、いくつかの層の積み重ねでできています。上ほど利用者に近く、下ほど物理的な設備です。各層の公表値を 1 つずつ置きます。

表の右の列を縦に読むと、どの層でも問われているのは同じことです。その層の売上は誰から来ていて、その約束は何年続くのか。 電力と送電、メモリ、データセンターの建物は、どのモデルが勝っても使われます。一方で、それらへの支払いの原資は、最終的には応用の層で利用者が払う料金です。Anthropic の場合、計算資源への支払いは 6〜10 年単位の約束が多いのに対し、売上の側は大口顧客の多くが長期契約でない（報道）。この期間のずれをどう埋めるかが、各層をつなぐ鎖の強さを決めます。

メモリの長期契約の広がりはメモリ長期契約の記事、HBM が民生のメモリを圧迫する構図はメモリ高騰の続報、電力の確保に原子力を使う動きはAI の電力と SMR の記事で扱っています。

🔭 6. 今後

Anthropic の上場時期は決まっておらず、Reuters は 11月の米中間選挙の後になるとの見方を報じています。Reuters はまた、投資家説明会の出席者の一部が、より低い評価額を検討しているとも伝えています。正式な S-1 が公開されれば、この記事の報道ベースの数字は一次資料で置き換えられます。日本銀行の金融システムレポートの次の号（例年 10 月）も、公開されしだい確認します。

🔧 技術者の所感

✅ まとめ

• Anthropic の 2026年上半期の純損失 807 億ドル（報道）のうち、約 720 億ドルは転換社債などの評価損。会社の評価額が 1 年余りで約 16 倍になり、株に換わる約束の時価が膨らんだ結果で、現金は出ていっていない
• 同じ評価額の上昇は、出資した Amazon の決算では上半期 628 億ドルの評価益として計上されている（SEC 提出書類）。赤字と黒字は同じ出来事の両面
• ただし計算資源の支出と約束は本物。報道では上半期の支出は約 90 億ドル、将来の約束は最大 7,500 億ドル。その返済の原資は売上の伸びで、直近の半期は売上の伸び（約 15 倍）が支出の伸び（約 4 倍）を上回った
• 支払いの約束は 6〜10 年単位、売上の側は大口顧客の多くが長期契約でない。この期間のずれが、層をまたぐ持続性の急所
• データセンターの電力は、世界で 2025年の約 485 TWh から 2030年に 950 TWh（IEA）。日本でも OCCTO の需要想定に DC が個別に積み上がり、2035年度に +661 万kW。ただし計画は後ろ倒し傾向
• IMF・BIS は、AI 投資が経済を支える一方で、循環金融と借入の増加が金融の脆さにつながると指摘

この記事で、見出しの赤字を評価損と現金に分け、売上・計算資源・電力の公表値を層ごとに並べました。次の一手は、正式な S-1 と大手クラウドの 7〜9 月期決算が出たときに、売上の伸びと計算資源の支出の比、受注残の中身、契約の期間の 3 点を見ることです。個人の開発では、モデルを差し替えられる作りにしておくことが、どの層が勝っても効く備えになります。

よくある質問（FAQ）

Q. 807 億ドルの赤字は、Anthropic が 12 兆円の現金を失ったということですか？

A. いいえ。WSJ の報道によれば、807 億ドルのうち約 720 億ドルは、転換社債などの評価額の変動にともなう会計上の損失です。会社の評価額が上がったことで、株に換わる約束の時価が上がり、帳簿上の負債が増えたもので、現金は出ていっていません。評価損を除いた損失は、単純計算で約 87 億ドルです。

Q. なぜ会社の価値が上がると赤字になるのですか？

A. 米国の会計基準では、株に換わる約束（転換社債・ワラント・一部の優先株）のうち負債に分類されるものを、期末ごとに時価で測り直し、増減を損益に入れるためです。会社の株の価値が上がると、その約束の時価も上がり、負債が増えたとして損失が計上されます。上場で普通株に換われば、この種の評価損は止まるのが一般的です。

Q. Anthropic の決算はどこで見られますか？

A. Anthropic は非上場で、財務諸表は公開されていません。2026年6月に IPO の登録届出書の草案を SEC に非公開で提出したと発表しており、今回の数字は WSJ と Reuters が草案を見たとする報道です。2026年10月21日の時点で、SEC の EDGAR に公開の S-1 はありません。公開されれば、EDGAR で一次資料として確かめられます。

Q. 出資した Amazon や Google は損をしているのですか？

A. 帳簿の上では逆で、巨額の評価益が出ています。Amazon の 2026年4〜6月期の 10-Q は、Anthropic の優先株について上半期に 628 億ドルの評価の引き上げを損益に計上したと書いています。Alphabet の 10-Q は Anthropic の名前を出さず「ある非上場企業」と書いていますが、非上場株の未実現評価益は上半期で約 1,136 億ドルでした。

Q. データセンターの電力は日本でも足りなくなりますか？

A. 需要は確実に増える見通しです。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の 2026年度の需要想定では、データセンターの新増設分の最大需要電力が 2026年度の 64 万kW から 2035年度の 661 万kW に増えます。IEA は関東の系統接続の待ちを 5 年超としています。政府はワット・ビット連携で、電力に余裕のある地域に GW 級のデータセンター拠点を複数つくる方針です。一方で、OCCTO は計画の後ろ倒しも指摘しています。

Q. AI の利用料金はこれからも下がりますか？

A. 下がる流れと上がる予告が同時にあります。Anthropic の Opus 級の単価は 100 万トークンあたり入力 $15 から $4 まで下がり、Epoch AI は同じ性能に達する価格が年に 40 分の 1 のペースで下がったと分析しています。一方、Google は Gemini 4 Argon を 2026年12月1日から、Gemini 3.8 Flash などを 2027年1月1日から値上げすると予告しています。

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• Dario Amodei「フロンティアをペースせよ」｜減速して得た時間を何に使うか — Anthropic の経営者の考え方

参考

• Anthropic posts $80bn loss in first half of 2026: WSJ（Al Jazeera）
• Amazon.com, Inc. Form 10-Q（2026年4〜6月期）
• Anthropic raises $65B Series H at $965B valuation（Anthropic）
• Key Questions on Energy and AI（IEA）
• 2026年度 需要想定（OCCTO）
• Global Financial Stability Report, October 2026（IMF）